有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメントの概要は、以下の通りです。
<防災・インフラ事業>自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害等)に対する社会の強靭化を支援するソリューションサービス/システムの提供、及び社会インフラの整備・維持管理を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新、及び国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計・計測サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。
<環境・エネルギー事業>地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するソリューションサービス/システムの提供、及び資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するソリューションサービス/システムの提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新、及び各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
<国際事業>海外におけるインフラ整備やメンテナンス、防災、資源・エネルギー開発に関わる製品・ソリューションサービスの提供。主な事業内容は、海外におけるインフラの長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器・地震観測システムの開発・製造・販売、海外における安全な洋上インフラを支える物理探査機器の開発・製造・販売、海外地域のインフラを支える調査・設計・工事・施工管理サービスなど。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	防災・ インフラ事業	環境・ エネルギー事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,894	28,658	18,532	74,085	-	74,085
セグメント間の内部 売上高又は振替高	260	46	334	640	△640	-
計	27,154	28,704	18,866	74,725	640	74,085
セグメント利益	1,069	2,909	402	4,382	△1	4,380
その他の項目
減価償却費	521	731	534	1,787	△0	1,787
のれんの償却額	22	124	119	265	-	265
持分法投資利益	2	-	117	120	-	120

(注) 1 セグメント利益の調整額 △1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	防災・ インフラ事業	環境・ エネルギー事業	国際事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,015	29,759	16,511	76,285	-	76,285
セグメント間の内部 売上高又は振替高	271	84	142	498	△498	-
計	30,286	29,844	16,653	76,783	△498	76,285
セグメント利益又は損失(△)	1,508	3,073	△513	4,068	39	4,108
その他の項目
減価償却費	504	765	524	1,794	△1	1,793
のれんの償却額	99	124	39	263	-	263
持分法投資利益	8	-	130	138	-	138

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
55,827	6,480	11,777	74,085

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
13,360	2,383	605	16,350

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,439	防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
60,064	5,540	10,680	76,285

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
12,974	2,132	1,003	16,110

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,830	防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	防災・インフラ事業	環境・エネルギー事業	国際事業	全社・消去	合計
減損損失	-	624	488	-	1,113

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	防災・インフラ事業	環境・エネルギー事業	国際事業	全社・消去	合計
当期償却額	22	124	119	-	265
当期末残高	66	1,063	422	-	1,552

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	防災・インフラ事業	環境・エネルギー事業	国際事業	全社・消去	合計
当期償却額	99	124	39	-	263
当期末残高	189	939	-	-	1,128

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。