有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当連結会計年度より、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部について、その事業領域を見直し、メンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部とする組織の再編を実施いたしました。再編後のメンテナンス事業部は、いわゆるインフラの維持管理業務を主体とします。一方、社会インフラ事業部は新規のインフラ事業を主体とします。流域・砂防事業部は、激化する自然災害の防災・減災事業を主体とします。
この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務について、「防災・減災事業」に変更いたしております。また、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメントの新区分及び見直し後の配賦方法に基づいて作成したものを開示しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
<インフラ・メンテナンス事業>主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。
<防災・減災事業>主に自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<環境事業>社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,833	13,804	8,974	10,270	53,883	-	53,883
セグメント間の内部 売上高又は振替高	600	63	34	8	707	△707	-
計	21,434	13,868	9,009	10,278	54,591	△707	53,883
セグメント利益	871	900	704	109	2,584	△2	2,581
その他の項目
減価償却費	434	235	243	245	1,159	-	1,159
のれんの償却額	37	-	-	17	54	-	54
持分法投資利益又は損失(△)	△8	3	-	64	59	-	59

(注) 1 セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,734	13,225	9,347	8,301	49,608	-	49,608
セグメント間の内部 売上高又は振替高	599	45	40	28	714	△714	-
計	19,333	13,271	9,387	8,329	50,322	△714	49,608
セグメント利益又は 損失(△)	1,007	860	962	△335	2,495	27	2,522
その他の項目
減価償却費	417	216	231	327	1,192	-	1,192
のれんの償却額	13	-	-	111	125	-	125
持分法投資利益又は損失(△)	△0	-	-	30	29	-	29

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
42,680	4,427	6,774	53,883

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
11,194	1,317	85	12,597

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
41,304	3,078	5,225	49,608

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,672	インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	9	0	156	166

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
減損損失	12	-	-	338	-	350

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
当期償却額	37	-	-	17	-	54
当期末残高	71	-	-	111	-	183

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
当期償却額	13	-	-	111	-	125
当期末残高	83	-	-	-	-	83

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。