有価証券報告書-第57期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の3つを報告セグメントとしております。
「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、これら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等におけるアドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。
「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	調査・コンサルティング 事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業 (海外)	計
売上高
外部顧客への売上高	30,812	2,679	7,213	40,704	―	40,704
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	868	294	1,162	△1,162	―
計	30,812	3,547	7,507	41,867	△1,162	40,704
セグメント利益	1,641	232	550	2,424	40	2,465
セグメント資産	29,367	4,027	13,157	46,552	18,932	65,485
その他の項目
減価償却費	696	52	138	887	5	892
のれんの償却額	6	1	37	45	―	45
持分法投資利益	48	―	317	366	―	366
持分法適用会社への投資額	67	―	419	486	―	486
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	510	41	191	743	△8	735

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額18,932百万円には、セグメント間取引消去△120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,053百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	調査・コンサルティング 事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業 (海外)	計
売上高
外部顧客への売上高	35,501	4,057	7,474	47,033	―	47,033
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	1,393	352	1,745	△1,745	―
計	35,501	5,451	7,827	48,779	△1,745	47,033
セグメント利益	2,589	836	234	3,659	19	3,679
セグメント資産	34,777	5,762	15,263	55,803	19,200	75,003
その他の項目
減価償却費	705	45	175	926	4	931
のれんの償却額	96	1	43	141	―	141
持分法投資利益又は 損失(△)	△4	―	12	8	―	8
持分法適用会社への投資額	63	―	676	739	―	739
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,814	108	87	2,009	△12	1,997

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額19,200百万円には、セグメント間取引消去△339百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,539百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	北米	その他	合計
33,210	2,528	4,965	40,704

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,667	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	北米	その他	合計
39,054	1,983	5,995	47,033

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,545	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
減損損失	175	―	―	―	175

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
減損損失	91	―	―	―	91

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
当期償却額	6	1	37	―	45
当期末残高	6	4	73	―	84

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
当期償却額	96	1	43	―	141
当期末残高	848	2	44	―	895

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。