(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度のほか、前払退職金制度、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△6,428	△6,363
(2) 年金資産(百万円)	4,768	5,443
(3) 未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2)	△1,659	△920
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	△136	△853
(5) 連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)+(4)	△1,796	△1,773
(6) 前払年金費用(百万円)	362	345
(7) 退職給付引当金(百万円)(5)-(6)	△2,158	△2,119

(注) 一部の国内の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用
(1) 勤務費用(百万円)	311	300
(2) 利息費用(百万円)	126	125
(3) 期待運用収益(減算)(百万円)	△108	△95
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	76	△0
(5) 前払退職金支給額(百万円)	19	18
(6) 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	51	48
(7) 退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	476	397

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は(1) 勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(2) 割引率(%)	当社は2.0 連結子会社は1.0	当社は2.0 連結子会社は1.0
(3) 期待運用収益率(%)	2.5	2.0
(4) 数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より5年	翌連結会計年度より5年