(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	39百万円	47百万円
未払事業税	25百万円	94百万円
その他	88百万円	79百万円
繰延税金資産(流動) 小計	152百万円	221百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	25百万円	25百万円
退職給付引当金	562百万円	563百万円
土地再評価差額金	1,308百万円	1,259百万円
その他	208百万円	223百万円
繰延税金資産(固定) 小計	2,105百万円	2,071百万円
評価性引当額	△2,146百万円	△1,994百万円
繰延税金資産 合計	111百万円	299百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△159百万円	△460百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△585百万円
繰延税金負債(固定) 小計	△745百万円	△1,045百万円
繰延税金負債 合計	△745百万円	△1,045百万円
繰延税金負債の純額	△633百万円	△746百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.3%	△2.8%
住民税均等割	4.9%	2.7%
評価性引当額	△40.4%	△4.0%
税率変更による影響	7.2%	-%
その他	△0.4%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	3.0%	33.8%