有価証券報告書-第57期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、景気回復への期待感や金融緩和・円安などの影響を受け、輸出産業を中心とした企業の業績回復と株価上昇などにより、景況感が回復傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業市場は、震災復興関連分野、防災・減災及び維持管理などの国土強靭化関連分野で、大型予算の執行に伴い事業量が増加する傾向にあります。一方、海外では、米国経済が順調に回復しつつありますが、債務危機の影響を受けている欧州経済や、成長の鈍化が見られる中国・アジア等の新興国経済は、不安定要素を抱えて不透明な状況が継続しております。
このような環境のもとで当社グループは、中期経営計画OYO Hop10の最終年である当連結会計年度において、国内の調査・コンサルティング事業を中心に事業展開戦略を積極的に推進いたしました。
この結果、受注高は481億2千8百万円(前年同期比118.8%)と増額となり、売上高は470億3千3百万円(同115.5%)と増収となりました。
損益は、増収に加えて売上原価の削減に努めた結果、営業利益が36億7千9百万円(同149.3%)と増益になり、売上高営業利益率は7.8%となりました。また、経常利益は40億7千2百万円(同122.1%)と増益となりました。
当期純利益は、25億9千5百万円(同45.1%)と減益となりましたが、これは前連結会計年度にOYO GEOSPACE社の株式売却益などによる特別利益を62億8千6百万円計上していたためであります。
なお、上記のとおり当連結会計年度の業績は、中期経営計画OYO Hop10で定めた業績目標の連結売上高430億円、売上高営業利益率5%(連結営業利益21.5億円)を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、国内の震災・防災関連分野が伸長し、355億1百万円(前年同期比115.2%)と増収となり、営業利益は25億8千9百万円(同157.8%)と増益となりました。
② 計測機器事業(国内)
当連結会計年度の当事業の売上高は、調査・コンサルティング事業と同様に、国内の震災・防災関連分野が伸長し、40億5千7百万円(同151.5%)と増収となり、営業利益は8億3千6百万円(同359.8%)と増益となりました。
③ 計測機器事業(海外)
当連結会計年度の当事業の売上高は、事業環境が低迷する中で、ドルベースでは前期水準には達しませんでしたが、円安になったことから74億7千4百万円(同103.6%)と円ベースでは増収となりました。営業利益は、高原価案件の売上計上と研究開発費などの営業費用の増加により、2億3千4百万円(同42.5%)と減益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加(前年同期は40億8千4百万円の資金増)し、180億3千1百万円(前年同期比108.6%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億1千1百万円(前年同期は1億8千3百円の資金減)となりました。
これは主に、売上債権の増加57億4千4百万円(前年同期は1億1千9百万円の資金減)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益40億7千5百万円(前年同期比44.5%)や仕入債務の増加12億8千6百万円(前年同期は1億7千万円の資金減)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千7百万円(前年同期は48億5千9百万円の資金増)となりました。
これは、主として外貨建て預金に係る定期預金の払戻による収入59億5千5百万円(前年同期比530.4%)等の資金の増加要因があった一方で、主として外貨建て預金に係る定期預金の預入による支出46億4千3百万円(同81.5%)、有形及び無形固定資産の取得による支出5億7千6百万円(同95.8%)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億7千6百万円(前年同期は該当有りません)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億7千5百万円(前年同期比131.0%)となりました。
これは主に、親会社による配当金の支払額4億8千万円(同142.0%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成21年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
当連結会計年度における我が国経済は、景気回復への期待感や金融緩和・円安などの影響を受け、輸出産業を中心とした企業の業績回復と株価上昇などにより、景況感が回復傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業市場は、震災復興関連分野、防災・減災及び維持管理などの国土強靭化関連分野で、大型予算の執行に伴い事業量が増加する傾向にあります。一方、海外では、米国経済が順調に回復しつつありますが、債務危機の影響を受けている欧州経済や、成長の鈍化が見られる中国・アジア等の新興国経済は、不安定要素を抱えて不透明な状況が継続しております。
このような環境のもとで当社グループは、中期経営計画OYO Hop10の最終年である当連結会計年度において、国内の調査・コンサルティング事業を中心に事業展開戦略を積極的に推進いたしました。
この結果、受注高は481億2千8百万円(前年同期比118.8%)と増額となり、売上高は470億3千3百万円(同115.5%)と増収となりました。
損益は、増収に加えて売上原価の削減に努めた結果、営業利益が36億7千9百万円(同149.3%)と増益になり、売上高営業利益率は7.8%となりました。また、経常利益は40億7千2百万円(同122.1%)と増益となりました。
当期純利益は、25億9千5百万円(同45.1%)と減益となりましたが、これは前連結会計年度にOYO GEOSPACE社の株式売却益などによる特別利益を62億8千6百万円計上していたためであります。
なお、上記のとおり当連結会計年度の業績は、中期経営計画OYO Hop10で定めた業績目標の連結売上高430億円、売上高営業利益率5%(連結営業利益21.5億円)を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、国内の震災・防災関連分野が伸長し、355億1百万円(前年同期比115.2%)と増収となり、営業利益は25億8千9百万円(同157.8%)と増益となりました。
② 計測機器事業(国内)
当連結会計年度の当事業の売上高は、調査・コンサルティング事業と同様に、国内の震災・防災関連分野が伸長し、40億5千7百万円(同151.5%)と増収となり、営業利益は8億3千6百万円(同359.8%)と増益となりました。
③ 計測機器事業(海外)
当連結会計年度の当事業の売上高は、事業環境が低迷する中で、ドルベースでは前期水準には達しませんでしたが、円安になったことから74億7千4百万円(同103.6%)と円ベースでは増収となりました。営業利益は、高原価案件の売上計上と研究開発費などの営業費用の増加により、2億3千4百万円(同42.5%)と減益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加(前年同期は40億8千4百万円の資金増)し、180億3千1百万円(前年同期比108.6%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億1千1百万円(前年同期は1億8千3百円の資金減)となりました。
これは主に、売上債権の増加57億4千4百万円(前年同期は1億1千9百万円の資金減)等の資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益40億7千5百万円(前年同期比44.5%)や仕入債務の増加12億8千6百万円(前年同期は1億7千万円の資金減)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千7百万円(前年同期は48億5千9百万円の資金増)となりました。
これは、主として外貨建て預金に係る定期預金の払戻による収入59億5千5百万円(前年同期比530.4%)等の資金の増加要因があった一方で、主として外貨建て預金に係る定期預金の預入による支出46億4千3百万円(同81.5%)、有形及び無形固定資産の取得による支出5億7千6百万円(同95.8%)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億7千6百万円(前年同期は該当有りません)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億7千5百万円(前年同期比131.0%)となりました。
これは主に、親会社による配当金の支払額4億8千万円(同142.0%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成21年 12月期 | 平成22年 12月期 | 平成23年 12月期 | 平成24年 12月期 | 平成25年 12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 81.4 | 84.3 | 82.4 | 83.0 | 80.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.6 | 31.8 | 40.6 | 43.3 | 58.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | ― | 33.2 | ― | ― | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 68.4 | ― | ― | 270.9 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成21年12月期、平成23年12月期及び平成24年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。