(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	47百万円	59百万円
未払事業税	94百万円	61百万円
その他	79百万円	71百万円
繰延税金資産(流動) 小計	221百万円	192百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	25百万円	25百万円
退職給付引当金	563百万円	492百万円
土地再評価差額金	1,259百万円	1,259百万円
合併受入資産評価差額	-百万円	70百万円
その他	223百万円	213百万円
繰延税金資産(固定) 小計	2,071百万円	2,061百万円
評価性引当額	△1,994百万円	△1,473百万円
繰延税金資産 合計	299百万円	779百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△460百万円	△597百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△585百万円
合併受入資産評価差額	-百万円	△154百万円
繰延税金負債(固定) 小計	△1,045百万円	△1,337百万円
繰延税金負債 合計	△1,045百万円	△1,337百万円
繰延税金負債の純額	△746百万円	△557百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%	△3.1%
住民税均等割	2.7%	2.2%
評価性引当額	△4.0%	△14.9%
税率変更による影響	-%	0.4%
合併による影響額	-%	△1.0%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	21.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円増加しております。