訂正有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前連結会計年度と当連結会計年度は、次のとおりです。
<当連結会計年度の経営成績>当社グループを取り巻く経営環境は、平成27年から低迷が続いた原油・鉱物資源市場で平成29年はやや資源価格が持ち直したものの、資源関連企業の慎重な支出抑制策の継続等から、期待したほどの明瞭な回復は見られませんでした。ただし、世界経済の回復に伴い資源需要も回復傾向にあり、またOPEC加盟国等の減産継続に伴う石油在庫減少への好感から、期の後半より徐々に市場回復の兆しが現れつつあります。国内においては、建設工事の品質・瑕疵問題や地質に起因する事故等の報道を受けた地質リスクに対する社会的な関心の高まりや、『i-Construction』等情報通信技術(ICT)を活用した建設システムの生産性向上に関わる国の政策、さらには、公共事業における防災・減災分野や維持管理分野への重点配分等、当社グループの市場機会に繋がる様々な好状況が生まれつつあります。一方、建設投資型の公共事業の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化等、当社グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の最終年となる当期は、国内において公共事業に依存した従来の営業体質を社会課題解決型・ビジネス創出型に導くべく、組織再編と事業転換を進め、多様化する社会ニーズに対応した新サービスの開発、人口知能(AI)やクラウドを活用した新たなビジネス基盤の設計、さらにはCIM(Construction Information Modelling)等次世代の建設生産システムに向けた三次元物理探査技術の研究等に取り組みました。海外においては、石油・探鉱市場の営業エリアの拡大、維持管理分野への新商品の展開、ソリューション型の新たな地震計システムの販売等に取り組みました。
その結果、当社グループの当連結会計年度は、受注高は458億5百万円(前年同期比90.8%)と前期を下回りました。その主な要因は、前期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、当期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前期の連結対象期間が15ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったことに加え、前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億5千7百万円(同89.5%)と減収になりました。営業利益は、上記の売上減少に加え、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、8億5千5百万円(同54.2%)と減益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ12億2千万円(同60.6%)、7億4千7百万円(同54.1%)と減益になっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、洋上風力発電等再生可能エネルギー分野や維持管理分野等で好調に推移したものの、前期にあった大型業務が当期は無く、その分を補いきれなかったこと、また、海外の海洋石油探査市場の回復の遅れにより、前期に続き海外グループ会社の受注が低迷したことから、348億7千8百万円(前年同期比90.7%)となりました。売上高は、前期にあった国内の大型受注による年内売上分が当期は無かったこと、また海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったこと等から、353億9千3百万円(同90.1%)となりました。営業利益については、国内の売上高の減少に加え、海外グループの海洋探査事業で売上が低迷し、営業損失を計上したこと、また、国内においても天候悪化に伴う待機コストの増大や、前述した人件費の増加等により、8億3千5百万円(同47.9%)となりました。
② 計測機器事業(国内)
受注高は、地質調査市場の縮小に伴い関連製品需要は減少しつつあるものの、維持管理分野等で堅調に受注が推移した結果、30億1千2百万円(前年同期比111.8%)となりました。売上高は、一部の受注生産品の納期が来期以降となり、当期に売上計上されないことから、27億6千7百万円(同95.1%)となりました。営業利益は、7千2百万円(同51.4%)と減益となりました。
③ 計測機器事業(海外)
受注高は、維持管理市場で好調に推移したものの、探鉱市場の回復の遅れや、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月に短縮したことにより、受注高は79億1千4百万円(前年同期比85.0%)となりました。売上高も、受注高の減少に伴い、77億9千5百万円(同85.5%)と減収となりました。損益は、5千4百万円の営業損失(前年同期は3億5千3百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億7千3百万円増加(前年同期は68億1千9百万円の資金減)し、204億7千7百万円(前年同期比111.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億2千7百万円(前年同期は13億2千1百万円の資金減)となりました。
これは主に、売上債権の減少36億1千2百万円(同65億5百万円の資金減)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億4千万円(前年同期比10.9%)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入46億3千2百万円(前年同期は7百万円の資産増)や有価証券の売却による収入11億9千9百万円(前年同期比79.9%)等の資金の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出56億9百万円(同157.9%)や、有形及び無形固定資産の取得による支出10億7千1百万円(同137.0%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億6千3百万円(前年同期比125.3%)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億3千6百万円(同135.7%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成28年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前連結会計年度と当連結会計年度は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 連結対象期間の増減 | |
| 単体 | H28.1.1～H28.12.31:12ヶ月 | H29.1.1～H29.12.31:12ヶ月 | 増減無し |
| 国内連結子会社 | H28.1.1～H28.12.31:12ヶ月 | H29.1.1～H29.12.31:12ヶ月 | 増減無し |
| 海外連結子会社 | H27.10.1～H28.12.31:15ヶ月 | H29.1.1～H29.12.31:12ヶ月 | 3ヶ月減少 |
<当連結会計年度の経営成績>当社グループを取り巻く経営環境は、平成27年から低迷が続いた原油・鉱物資源市場で平成29年はやや資源価格が持ち直したものの、資源関連企業の慎重な支出抑制策の継続等から、期待したほどの明瞭な回復は見られませんでした。ただし、世界経済の回復に伴い資源需要も回復傾向にあり、またOPEC加盟国等の減産継続に伴う石油在庫減少への好感から、期の後半より徐々に市場回復の兆しが現れつつあります。国内においては、建設工事の品質・瑕疵問題や地質に起因する事故等の報道を受けた地質リスクに対する社会的な関心の高まりや、『i-Construction』等情報通信技術(ICT)を活用した建設システムの生産性向上に関わる国の政策、さらには、公共事業における防災・減災分野や維持管理分野への重点配分等、当社グループの市場機会に繋がる様々な好状況が生まれつつあります。一方、建設投資型の公共事業の縮小や、インフラ維持・管理市場における競争の激化等、当社グループの従来の主力分野における市場環境は、一層の厳しさを増しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の最終年となる当期は、国内において公共事業に依存した従来の営業体質を社会課題解決型・ビジネス創出型に導くべく、組織再編と事業転換を進め、多様化する社会ニーズに対応した新サービスの開発、人口知能(AI)やクラウドを活用した新たなビジネス基盤の設計、さらにはCIM(Construction Information Modelling)等次世代の建設生産システムに向けた三次元物理探査技術の研究等に取り組みました。海外においては、石油・探鉱市場の営業エリアの拡大、維持管理分野への新商品の展開、ソリューション型の新たな地震計システムの販売等に取り組みました。
その結果、当社グループの当連結会計年度は、受注高は458億5百万円(前年同期比90.8%)と前期を下回りました。その主な要因は、前期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、当期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前期の連結対象期間が15ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったことに加え、前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億5千7百万円(同89.5%)と減収になりました。営業利益は、上記の売上減少に加え、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、8億5千5百万円(同54.2%)と減益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ12億2千万円(同60.6%)、7億4千7百万円(同54.1%)と減益になっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、洋上風力発電等再生可能エネルギー分野や維持管理分野等で好調に推移したものの、前期にあった大型業務が当期は無く、その分を補いきれなかったこと、また、海外の海洋石油探査市場の回復の遅れにより、前期に続き海外グループ会社の受注が低迷したことから、348億7千8百万円(前年同期比90.7%)となりました。売上高は、前期にあった国内の大型受注による年内売上分が当期は無かったこと、また海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったこと等から、353億9千3百万円(同90.1%)となりました。営業利益については、国内の売上高の減少に加え、海外グループの海洋探査事業で売上が低迷し、営業損失を計上したこと、また、国内においても天候悪化に伴う待機コストの増大や、前述した人件費の増加等により、8億3千5百万円(同47.9%)となりました。
② 計測機器事業(国内)
受注高は、地質調査市場の縮小に伴い関連製品需要は減少しつつあるものの、維持管理分野等で堅調に受注が推移した結果、30億1千2百万円(前年同期比111.8%)となりました。売上高は、一部の受注生産品の納期が来期以降となり、当期に売上計上されないことから、27億6千7百万円(同95.1%)となりました。営業利益は、7千2百万円(同51.4%)と減益となりました。
③ 計測機器事業(海外)
受注高は、維持管理市場で好調に推移したものの、探鉱市場の回復の遅れや、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が前期の15ヶ月から12ヶ月に短縮したことにより、受注高は79億1千4百万円(前年同期比85.0%)となりました。売上高も、受注高の減少に伴い、77億9千5百万円(同85.5%)と減収となりました。損益は、5千4百万円の営業損失(前年同期は3億5千3百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億7千3百万円増加(前年同期は68億1千9百万円の資金減)し、204億7千7百万円(前年同期比111.9%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は39億2千7百万円(前年同期は13億2千1百万円の資金減)となりました。
これは主に、売上債権の減少36億1千2百万円(同65億5百万円の資金減)等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億4千万円(前年同期比10.9%)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入46億3千2百万円(前年同期は7百万円の資産増)や有価証券の売却による収入11億9千9百万円(前年同期比79.9%)等の資金の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出56億9百万円(同157.9%)や、有形及び無形固定資産の取得による支出10億7千1百万円(同137.0%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億6千3百万円(前年同期比125.3%)となりました。
これは主に、配当金の支払額10億3千6百万円(同135.7%)等の資金の減少要因があったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 平成25年 12月期 | 平成26年 12月期 | 平成27年 12月期 | 平成28年 12月期 | 平成29年 12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 80.1 | 81.2 | 81.9 | 80.1 | 80.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 58.0 | 62.2 | 44.3 | 44.4 | 46.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 0.0 | ― | ― | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 270.9 | 434.0 | 207.8 | ― | 686.0 |
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 平成28年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。