有価証券報告書-第62期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器事業(海外)」の3区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた4つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
<インフラ・メンテナンス事業>主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・更新など。
<防災・減災事業>主に自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<環境事業>社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,634	7,993	9,605	8,723	45,957	-	45,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	87	8	3	-	99	△99	-
計	19,722	8,002	9,608	8,723	46,056	△99	45,957
セグメント利益又は 損失(△)	896	126	663	△799	886	△31	855
その他の項目
減価償却費	439	143	257	395	1,236	-	1,236
のれんの償却額	-	-	-	238	238	-	238
持分法投資利益又は 損失(△)	10	△24	-	46	32	-	32

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,216	9,217	8,512	8,287	45,232	-	45,232
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	85	8	-	147	△147	-
計	19,269	9,302	8,521	8,287	45,380	△147	45,232
セグメント利益又は 損失(△)	1,104	391	528	△543	1,480	1	1,481
その他の項目
減価償却費	373	200	242	290	1,107	-	1,107
のれんの償却額	-	-	-	77	77	-	77
持分法投資利益	3	12	-	62	78	-	78

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
37,574	3,189	5,192	45,957

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
11,232	1,292	73	12,598

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,486	インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
35,913	3,537	5,781	45,232

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	米国	その他	合計
11,159	1,333	75	12,568

(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来の「北米」から「米国」へ地域の名称を変更しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,516	インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	13	60	-	73

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	44	-	44

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	238	-	238
当期末残高	-	-	-	270	-	270

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

						(単位:百万円)
	インフラ・ メンテナンス事業	防災・減災事業	環境事業	資源・ エネルギー事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	77	-	77
当期末残高	-	-	-	142	-	142

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。