訂正有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に提供するサービス・製品や市場の特性を踏まえた事業形態で区分し、それぞれの事業について立案した包括的な戦略のもとで、事業を統轄する部門及び事業活動を展開する部門を設置しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業形態別のセグメントから構成されており、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」及び「計測機器事業(海外)」の3つを報告セグメントとしております。
「調査・コンサルティング事業」は、主に、地盤、地下水、海洋等を対象にした調査・分析サービスの提供と、これら調査・分析結果に基づいた「自然災害に対する防災分野」、「建設分野」、「自然・生活環境分野」等におけるアドバイザリーサービス及びコンサルティングサービスを行っております。
「計測機器事業(国内)」は、事業拠点が国内に所在し、主に地質調査用計測機器、地震観測用機器、物理探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	調査・コンサルティング 事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業 (海外)	計
売上高
外部顧客への売上高	39,296	2,909	9,118	51,323	―	51,323
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	848	429	1,277	△1,277	―
計	39,296	3,757	9,548	52,601	△1,277	51,323
セグメント利益又は 損失(△)	1,742	141	△353	1,531	48	1,579
セグメント資産	44,443	5,746	17,030	67,219	18,289	85,509
その他の項目
減価償却費	934	138	242	1,315	△9	1,306
のれんの償却額	277	―	9	287	―	287
持分法投資利益又は 損失(△)	△0	―	30	29	―	29
持分法適用会社への投資額	49	―	598	647	―	647
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	865	75	145	1,085	△6	1,079

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額48百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額18,289百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,416百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月1日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1607百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が277百万円(2,493千米ドル)であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	調査・コンサルティング 事業	計測機器事業(国内)	計測機器事業 (海外)	計
売上高
外部顧客への売上高	35,393	2,767	7,795	45,957	―	45,957
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	743	444	1,187	△1,187	―
計	35,393	3,510	8,240	47,144	△1,187	45,957
セグメント利益又は 損失(△)	835	72	△54	853	2	855
セグメント資産	40,558	5,801	16,363	62,724	22,007	84,731
その他の項目
減価償却費	910	150	189	1,249	△13	1,236
のれんの償却額	238	―	―	238	―	238
持分法投資利益又は 損失(△)	10	―	21	32	―	32
持分法適用会社への投資額	60	―	692	752	―	752
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,034	66	149	1,249	△24	1,224

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額22,007百万円には、セグメント間取引消去△135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,142百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	北米	その他	合計
41,246	2,993	7,083	51,323

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	北米	その他	合計
12,135	1,522	66	13,724

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,850	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	北米	その他	合計
37,574	3,189	5,192	45,957

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	北米	その他	合計
11,232	1,292	73	12,598

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,486	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
減損損失	48	―	―	―	48

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
減損損失	13	―	60	―	73

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
当期償却額	277	―	9	―	287
当期末残高	526	―	―	―	526

(注) 当連結会計年度において、P-Cable 3D Seismic AS社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
当該事象におけるのれんの増加額は、調査・コンサルティング事業で248百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

					(単位:百万円)
	調査・コンサル ティング事業	計測機器事業 (国内)	計測機器事業 (海外)	全社・消去	合計
当期償却額	238	―	―	―	238
当期末残高	270	―	―	―	270

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。