応用地質（9755）の受注損失引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 700万
2009年12月31日 +628.57%: 5100万
2010年12月31日 -60.78%: 2000万
2011年3月31日 -95%: 100万
2011年9月30日 +400%: 500万
2011年12月31日 +40%: 700万
2012年3月31日 +185.71%: 2000万
2012年6月30日 -35%: 1300万
2012年9月30日 -7.69%: 1200万
2012年12月31日 +566.67%: 8000万
2013年3月31日 -81.25%: 1500万
2013年6月30日 +26.67%: 1900万
2013年9月30日 -21.05%: 1500万
2013年12月31日 -6.67%: 1400万
2014年9月30日 -78.57%: 300万
2014年12月31日 +166.67%: 800万
2015年3月31日 -62.5%: 300万
2015年6月30日 +466.67%: 1700万
2015年9月30日 -35.29%: 1100万
2015年12月31日 +63.64%: 1800万
2016年3月31日 +22.22%: 2200万
2016年6月30日 -81.82%: 400万
2016年9月30日 -50%: 200万
2016年12月31日 +999.99%: 1億5100万
2017年3月31日 +4.64%: 1億5800万
2017年6月30日 +0.63%: 1億5900万
2017年9月30日 ±0%: 1億5900万
2017年12月31日 +0.63%: 1億6000万
2018年3月31日 ±0%: 1億6000万
2018年6月30日 +13.13%: 1億8100万
2018年9月30日 -9.94%: 1億6300万
2018年12月31日 -1.23%: 1億6100万
2019年3月31日 ±0%: 1億6100万
2019年6月30日 ±0%: 1億6100万
2019年9月30日 +4.35%: 1億6800万
2019年12月31日 -4.17%: 1億6100万
2020年3月31日 ±0%: 1億6100万
2020年6月30日 ±0%: 1億6100万
2020年9月30日 +1.86%: 1億6400万
2020年12月31日 +10.98%: 1億8200万
2021年3月31日 -97.8%: 400万
2021年6月30日 +50%: 600万
2021年9月30日 ±0%: 600万
2021年12月31日 -50%: 300万
2022年3月31日 +33.33%: 400万
2022年12月31日 -75%: 100万
2023年3月31日 +800%: 900万
2023年9月30日 -77.78%: 200万
2023年12月31日 -50%: 100万
2024年6月30日 +300%: 400万
2025年3月31日 -75%: 100万
2025年9月30日 ±0%: 100万
2025年12月31日 +999.99%: 1600万
2026年3月31日 -25%: 1200万
2026年6月30日 -8.33%: 1100万

個別

2009年12月31日: 4300万
2010年12月31日 -53.49%: 2000万
2011年12月31日 -65%: 700万
2012年12月31日 +999.99%: 8000万
2013年12月31日 -82.5%: 1400万
2014年12月31日 -42.86%: 800万
2015年12月31日 -75%: 200万
2016年12月31日 +999.99%: 1億5100万
2017年12月31日 +5.96%: 1億6000万
2018年12月31日 +0.63%: 1億6100万
2019年12月31日 ±0%: 1億6100万
2020年12月31日 +13.04%: 1億8200万
2021年12月31日 -98.35%: 300万
2025年12月31日 -66.67%: 100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年～10年)に基づいております。2026/03/25 10:01

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	134	328	134	328
受注損失引当金	-	1	-	1
製品保証引当金	16	-	3	13

2026/03/25 10:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、費用処理しております。2026/03/25 10:01