退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 28億4900万
- 2009年12月31日 -14.11%
- 24億4700万
- 2010年12月31日 -8.46%
- 22億4000万
- 2011年12月31日 -2.95%
- 21億7400万
- 2012年12月31日 -0.74%
- 21億5800万
- 2013年12月31日 -1.81%
- 21億1900万
個別
- 2008年12月31日
- 25億2700万
- 2009年12月31日 -13.93%
- 21億7500万
- 2010年12月31日 -9.33%
- 19億7200万
- 2011年12月31日 -2.18%
- 19億2900万
- 2012年12月31日 -0.1%
- 19億2700万
- 2013年12月31日 -0.47%
- 19億1800万
- 2014年12月31日 -0.63%
- 19億600万
- 2015年12月31日 -6.51%
- 17億8200万
- 2016年12月31日 +1.01%
- 18億
- 2017年12月31日 +0.94%
- 18億1700万
- 2018年12月31日 +1.71%
- 18億4800万
- 2019年12月31日 -1.62%
- 18億1800万
- 2020年12月31日 -0.83%
- 18億300万
- 2021年12月31日 -1.22%
- 17億8100万
- 2022年12月31日 +4.55%
- 18億6200万
- 2023年12月31日 +2.2%
- 19億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 有価証券評価損 12百万円 12百万円 退職給付引当金 525百万円 537百万円 土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/26 15:43