有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用第30号2021年3月26日)を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 調査業務契約に係る収益認識
調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設(トンネル等)点検、法面観測、地すべり対策設計、水質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。
② 物品販売(主に計測機器販売)に係る収益認識
物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
③ ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間～10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2024/03/26 15:43 - #2 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 製品保証引当金 | 17 | 1 | - | 18 |
| 株式給付引当金 | 265 | 68 | 15 | 318 |
| 関係会社事業損失引当金 | 22 | - | 22 | - |
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/03/26 15:43
