投資不動産、株式交換による自己株式の割当、従業員に対する長期貸付金他1件
- 【期間】
- 通期
2008年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 400万
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -7000万
2009年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 200万
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -2億1400万
2010年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -3億8900万
- 従業員に対する長期貸付金
- 100万
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -1億8000万
2011年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 100万
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- 5400万
2012年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 100万
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -6000万
2013年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- 0
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- 1億3000万
2014年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -1300万
2015年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -1億1600万
2016年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- 3億9700万
2017年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- 3億7800万
2018年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- 1億9700万
2019年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -11億9500万
2020年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -7700万
2021年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -5900万
2022年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- 2200万
2023年12月
- 投資不動産
- 5億3400万
- 株式交換による自己株式の割当
- -
- 従業員に対する長期貸付金
- -
- 未成業務受入金の増減額（△は減少）
- -3000万