売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/25 13:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/25 13:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,252	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

2015/03/25 13:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/25 13:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/03/25 13:25

#6 対処すべき課題（連結）

2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10は、当社グループが大きく成長するために、次の成長に向けた土台を構築する期間とし、調査・コンサルティング事業を中心に、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を基本方針として、成長に向けたビジネスモデルを再構築することを目指しました。
また、2014年～2017年の中期経営計画OYO Step14は、当社グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10で実行した方策の試行結果と拡充した技術資源を活用することでこれまでの事業領域を拡大するとともに、そのために必要な経営基盤の強化に取組む計画です。そして、OYO Step14では、過去最高水準の業績を目指し、業績目標を連結売上高585億円、売上高営業利益率10%(連結営業利益58.5億円)、総資産経常利益率8%としています。
(3) 大規模買付ルールの内容

2015/03/25 13:25

#7 業績等の概要

このような外部環境のもとで当社グループは、中期経営計画OYO Step14の初年度である当連結会計年度において、国内の調査・コンサルティング事業を中心に事業展開戦略を積極的に推進いたしました。
この結果、売上高は486億3千4百万円(前年同期比103.4%)と増収となりましたが、受注高は463億2千2百万円(同96.2%)と減少いたしました。
損益は、人件費や研究開発費の増額に伴い販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収に加えて売上原価が改善された結果、営業利益と経常利益はそれぞれ42億1千1百万円(同114.5%)、46億5千万円(同114.2%)と増益となりました。当期純利益は、営業利益と経常利益の増益に加えて繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、35億5千万円(同136.8%)と増益となりました。

2015/03/25 13:25

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、国土強靭化計画及び景気対策の財政出動を背景にして、国内の公共事業を中心に防災・減災分野、維持管理分野が伸長し、売上高は486億3千4百万円(前年同期比103.4%)と前連結会計年度から16億円増加いたしました。

2015/03/25 13:25