- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2015/05/14 9:36- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
ております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が163百万円、退職給付に係る負債が145百万円、利益剰余金が15百万円それぞれ減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2015/05/14 9:36- #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2015/05/14 9:36- #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
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| | | 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | 2,000 | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 269,946 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,082,573 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 271,946 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する200,000株を含めております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。2015/05/14 9:36- #5 自己株式等(連結)
2. 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として5,000株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
| 「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として195,000株拠出 |
2015/05/14 9:36- #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
2015/05/14 9:36- #7 配当に関する注記(連結)
(注) 平成27年3月25日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの
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