#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第2四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
※2 当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中で、当社グループは、現中期経営計画に基づき、海外計測機器事業では事業領域の拡大を目指した研究開発を推進するとともに、国内事業では、防災分野、環境分野、維持管理分野等の新たな社会ニーズに積極的に対応して参りました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を3ヶ月延長した中で、受注高は、火山防災分野の大型業務(約35億円)を受注したことにより、402億2千9百万円(前年同期比109.3%)と増額となり、売上高は、期初の繰越し受注残高が前年比で減少していたことなどから359億7千5百万円(同98.0%)と僅かに減収となりました。
損益は、海外においてドル高ユーロ安などの影響による競争力低下に伴い売上原価が悪化したことに加え、研究開発費と人件費の増額などにより販売費及び一般管理費が増加し、海外事業の損失が拡大したことから、営業利益は14億5千8百万円(同40.2%)と減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い17億6千8百万円(同44.7%)と減益となり、四半期純利益は、特別損益が前年水準で推移しましたが、海外事業で税金の還付を9億3千3百万円未収計上したことに伴い、四半期純利益が4億6千2百万円増加したことから、21億1千6百万円(同82.7%)と減益幅を抑えることができました。
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#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成26年10月1日から平成27年9月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は2,508百万円、営業利益は158百万円、経常利益は200百万円、税引前四半期純利益は200百万円であります。
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