- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2016/11/14 14:35- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2016/11/14 14:35- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、P-Cable 3D Seismic ASの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において236百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。2016/11/14 14:35 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する197,900株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれております。
2016/11/14 14:35- #5 自己株式等(連結)
(注) 1.他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)制 度の信託財産として197,900株拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 |
2.当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,803,000株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は6.24%であります。
2016/11/14 14:35- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億8千1百万円減少し、557億5千2百万円となりました。これは主として、MMF等の有価証券の償還や、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が43億1千6百万円増加する一方で、有価証券が15億2千9百万円減少し、完成業務未収入金が20億2千3百万円減少したこと、及び未成業務支出金が6億4千1百万円減少し、原材料及び貯蔵品が5億4千4百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億1千1百万円減少し、248億7千1百万円となりました。これは主として、投資有価証券が1億9千5百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が13億2千7百万円減少したことによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し、148億8千6百万円となりました。これは主として、賞与引当金の増加等により流動負債が4億8千7百万円増加した一方で、固定負債が3億8百万円減少したことによります。
2016/11/14 14:35- #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が56百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
2016/11/14 14:35- #8 配当に関する注記(連結)
(注) 1. 平成28年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2. 平成28年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2016/11/14 14:35- #9 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
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