四半期報告書-第60期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1,615百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が279百万円(2,493千米ドル)であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、P-Cable 3D Seismic ASの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において236百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1,615百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が279百万円(2,493千米ドル)であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、48百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「調査・コンサルティング事業」セグメントにおいて、P-Cable 3D Seismic ASの株式を取得し、子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において236百万円であります。
なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。