四半期報告書-第62期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「調査・コンサルティング事業」「計測機器事業 (国内)」「計測機器事業(海外)」の3区分から、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境 事業」、「資源・エネルギー事業」の4区分に変更しております。これは、中期経営計画「OYO Step14」で展開してきた4つの領域を中心として、新たに事業セグメントを再定義し、このセグメントで事業の拡大を目指すことによるものであります。 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新セグメントの概要は、以下の通りです。
<インフラ・メンテナンス事業>主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国・自治体などが管理している社会インフラの老朽化調査・維持管理システムの構築、災害に強いインフラ整備のための調査・設計・計測サービス、各種点検等に用いる非破壊検査製品の開発・販売など。
<防災・減災事業>主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、国や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティング、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<環境事業>社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、廃棄物処理等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングなど。
<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供。
主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスなど。