売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/03/28 13:51

#2 セグメント表の脚注（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月1日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1607百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が277百万円(2,493千米ドル)であります。

2017/03/28 13:51

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/28 13:51

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,850	調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)

2017/03/28 13:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/03/28 13:51

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/03/28 13:51

#7 対処すべき課題（連結）

当社は、2020年に向けて当社グループが目指す姿を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:Jump」の4期に区分しており、2014年から第3期の展開に当たる中期経営計画OYO Step14がスタートし、3年が経過しました。
OYO Step14では、次の飛躍:Jumpのために応用地質グループの持続的な成長に向けた成長基盤を構築することを目指しており、グループの連結業績は、過去最高水準(売上高585億円、営業利益率10%)を目標としています。なお、上記目標については、OYO Step14の最終年である2017年(平成29年)12月期の連結業績に示したとおり、達成が厳しい状況にあります。当社グループが事業を展開する主な領域は、「持続可能な社会の構築」のために、「安全と安心の確保」を目指して、防災・減災、環境、エネルギー・資源、豊かな暮らしを支える公共インフラとしています。
OYO Step14の2年目から3年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。

2017/03/28 13:51

#8 業績等の概要

このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した新たな情報サービスの開発に取り組みました。海外事業においては、資源以外の産業分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善に向けたリストラの継続などに取り組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や電力・エネルギー分野、民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は504億7千4百万円(前年同期比102.1%)となりました。売上高は、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷したものの、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げた結果、513億2千3百万円(同104.3%)となり、前期を上回りました。なお、当連結会計年度末の受注残高は168億1千8百万円(同95.2%)となっております。
損益は、海外事業が石油・探鉱資源市場の緩やかな回復に伴い、下期より徐々に収益が改善しつつあるものの、上期の損失を補うには至らなかったことや、国内事業における大型調査業務の原価率の悪化、地質調査市場の縮小による機器販売の低迷等により、営業利益は15億7千9百万円(同72.2%)と減益になりました。

2017/03/28 13:51

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、国内の公共投資が前年水準で推移する中、震災特需の終焉により、従来からの建設・開発型の事業が減少しましたが、国内において防災・減災分野、エネルギー分野が伸長し、売上高は513億2千3百万円(前年同期比104.3%)と前連結会計年度から20億9千3百万円増加いたしました。

2017/03/28 13:51

#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更
したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月1日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は1,655百万円(14,864千米ドル)、営業損失は416百万円(3,743千米ドル)、経常損失は380百万円(3,412千米ドル)、税引前当期純損失は380百万円(3,412千米ドル)であります。2017/03/28 13:51