建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/04/27 16:32

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
土地	-百万円	49百万円

2018/04/27 16:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県越谷市	倉庫	土地及び建物等	48	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円(内訳 土地48百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

2018/04/27 16:32

#4 研究開発活動

応用地質株式会社が提供するモニタリング機器(i-SENSOR2)は、全てインターネットに接続可能であり、グループ会社のOYOリソースマネージメント株式会社が運営するクラウドデータサーバにデータを伝送することで、データ蓄積と図化、表示サービスを提供することが可能なものになっております。その他、新しい電気探査装置としてMcOHM Profiler-8iの開発が終了し、販売を開始いたしました。現場測定の効率化を図るために、マルチチャンネル化した電気探査装置です。製品には市販のタブレットPCをベースにしたコントローラを組み込むなど、製造上の工夫も行うことで、開発の短縮化、開発コストの抑制を図りました。
応用地震計測株式会社の製造販売している小型地震計(EPDP)は、建物に設置することで精度の高い揺れの大きさを計測し、建物の損傷度の迅速把握など“地震時に役立つ地震情報”を配信する地震情報配信システムを開発しております。当システムもOYOリソースマネージメント株式会社が提供するクラウドサーバに接続することで、同社の広域地盤情報WEB-GISシステム「ReportMAP」と組み合わせ、地震情報に加えて多彩な情報提供が可能となります。また、これまで1000mクラスの大深度観測用として特注作成していた孔中地震計の標準化に着手いたしました。センサとしては加速度計の他に速度計も組み込める拡張性を持ち、運搬時の扱いやすさ、及び、現地での作業効率を考慮し、組み立て時間を短縮できる構造になっております。当技術は他の孔中地震計へもフィードバックし、製品群の高付加価値化を図る予定です。本装置は重要施設における地震時の地盤の増幅度特性の掌握や地震発生機構の研究等の基礎データとして利活用が期待されます。
応用計測サービス株式会社では、平成29年に自走式ミニラムの開発と多目的透水試験装置の改造を開始いたしました。従前のミニラムは、貫入装置、ポンプユニット、コントロールユニット、引抜装置から構成されていました。そのため、多地点での貫入試験時には多くの労力と時間を要し、また、貫入装置の設置においては人力で立てた後、サポーターで固定する構造となっていたため、危険性の高い作業となっていました。そこで、上記装置を小型キャタピラーに一体化させ、作業効率と安全性を高めた自走式ミニラムを開発し、平成29年6月より販売とレンタルを開始いたしました。多目的透水試験装置は、平成15年に開発し、販売とレンタルを開始した装置です。長きに亘って使用されている顧客の声を本装置に生かし、流量と圧力コントロールの精度を高めた装置の開発を行っております。平成29年11月にプロトタイプを開発し、平成30年中にレンタル品の改造と販売を目指しております。

2018/04/27 16:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、597億6千7百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が37億6千3百万円減少した一方で、有価証券が2億7千8百万円増加し、現金及び預金が24億6千4百万円増加したこと、及び未成業務支出金が4億6千5百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千9百万円減少し、249億6千3百万円となりました。これは主として、不動産の売却に伴い建物及び構築物(純額)が3億2千8百万円減少し、土地が5億8千5百万円減少した一方で、投資有価証券が5億6千8百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し、159億1百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億8千9百万円減少し、未払法人税等が3億7千9百万円減少した一方で、未成業務受入金が3億7千8百万円増加し、流動負債のその他が6億3千9百万円増加したことによります。

2018/04/27 16:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/04/27 16:32