9755 応用地質

9755
2026/06/12
時価
669億円
PER 予
16.08倍
2009年以降
赤字-69.5倍
(2009-2025年)
PBR
0.8倍
2009年以降
0.36-0.97倍
(2009-2025年)
配当 予
4%
ROE 予
4.96%
ROA 予
3.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「計測機器事業(海外)」は、事業拠点が海外に所在し、主に地震観測用機器、資源探査用物理探査機器、構造物検査用探査機器等の開発、製造及び販売に加え、これら機器を使用したモニタリング等のシステム開発、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2018/04/27 16:32
#2 セグメント表の脚注(連結)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月1日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1607百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が277百万円(2,493千米ドル)であります。
2018/04/27 16:32
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/04/27 16:32
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省4,486調査・コンサルティング事業、計測機器事業(国内)
2018/04/27 16:32
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/04/27 16:32
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/04/27 16:32
#7 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の最終年となる当期は、国内において公共事業に依存した従来の営業体質を社会課題解決型・ビジネス創出型に導くべく、組織再編と事業転換を進め、多様化する社会ニーズに対応した新サービスの開発、人口知能(AI)やクラウドを活用した新たなビジネス基盤の設計、さらにはCIM(Construction Information Modelling)等次世代の建設生産システムに向けた三次元物理探査技術の研究等に取り組みました。海外においては、石油・探鉱市場の営業エリアの拡大、維持管理分野への新商品の展開、ソリューション型の新たな地震計システムの販売等に取り組みました。
その結果、当社グループの当連結会計年度は、受注高は458億5百万円(前年同期比90.8%)と前期を下回りました。その主な要因は、前期は国内の大型調査業務がグループ全体の受注額を押し上げましたが、当期はその大型調査業務分を十分に補いきれなかったこと、また、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前期の連結対象期間が15ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったことに加え、前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億5千7百万円(同89.5%)と減収になりました。営業利益は、上記の売上減少に加え、人件費の増加等により、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、8億5千5百万円(同54.2%)と減益となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ12億2千万円(同60.6%)、7億4千7百万円(同54.1%)と減益になっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2018/04/27 16:32
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
5) 目標とする経営指標
OYO Jump18では、最終年である2020年12月期における業績目標を、連結売上高650億円、連結営業利益率10%、自己資本利益率(ROE)6%以上としております。
2018/04/27 16:32
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。
売上高
売上高は、海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったことに加え、前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億5千7百万円(前年同期比89.5%)と前連結会計年度から53億6千6百万円減少いたしました。
2018/04/27 16:32
#10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
これに伴い、従来、当社グループの報告セグメントは、「調査・コンサルティング事業」、「計測機器事業(国内)」、「計測機器事業(海外)」としておりましたが、翌連結会計年度より「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」に変更することといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
(自己株式の取得及び消却)
2018/04/27 16:32

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