#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億4千7百万円減少し、228億1千6百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が2億6千8百万円減少したこと、投資有価証券が14億2千8百万円減少したこと、及び退職給付に係る資産が2億1千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億9百万円減少し、146億9千1百万円となりました。これは主として、未成業務受入金が1億9千7百万円増加した一方で、業務未払金が2億2千5百万円減少し、流動負債のその他が9億2千4百万円減少したこと、及び繰延税金負債が3億8千1百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億1千6百万円減少し、660億1千3百万円となりました。
2019/03/27 15:44
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2019/03/27 15:44