流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 575億8500万
- 2019年12月31日 +4.38%
- 601億500万
個別
- 2018年12月31日
- 328億8400万
- 2019年12月31日 +0.21%
- 329億5300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース債権及びリース投資資産2020/03/27 13:25
(2) リース債務(単位:百万円) 前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 流動資産 2,440 2,934
- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2020/03/27 13:25
流動資産 562百万円
固定資産 126百万円 - #3 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たにFONG CONSULT PTE.LTD.およびFC INSPECTION PTE.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2020/03/27 13:25
流動資産 562百万円 固定資産 126百万円 のれん 109百万円 流動負債 △237百万円 固定負債 △59百万円 非支配株主持分 △192百万円 株式の取得価額 309百万円 現金及び現金同等物 △57百万円 差引:取得のための支出 251百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億4千万円増加し、835億5千9百万円となりました。2020/03/27 13:25
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億2千万円増加し、601億5百万円となりました。これは主として、大型案件の完成に伴い未成業務支出金が16億4千万円減少した一方で、完成業務未収入金が33億9千2百万円増加したこと、現金及び預金が8億1千6百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千万円増加し、234億5千3百万円となりました。これは主として、投資有価証券が2億7千9百万円増加したこと、及び退職給付に係る資産が2億6千3百万円増加したことによります。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2020/03/27 13:25
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた256百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」160百万円に含めて表示しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。2020/03/27 13:25
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」302百万円のうち16百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」302百万円のうち286百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」449百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。