無形固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 13億5100万
- 2020年12月31日 -24.06%
- 10億2600万
個別
- 2019年12月31日
- 9億3800万
- 2020年12月31日 -11.19%
- 8億3300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2021/03/26 14:50
定額法 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2021/03/26 14:50
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。場所 用途 種類 減損損失 米国テキサス州 調査事業用 機械装置等 217 百万円 無形固定資産(その他) 62 百万円 米国カリフォルニア州 機器製造、販売用 ソフトウェア等 57 百万円
上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円(2,626千米ドル)、57百万円(539千米ドル)、12百万円(161千星ドル)として計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。また、米国テキサス州の無形固定資産(その他)及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0%、14.5%で割り引いて算定しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億4千3百万円増加し、625億4千9百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、当連結会計年度末には前連結会計年度末と比較し、完成業務未収入金が14億9千5百万円減少した一方で、現金及び預金が36億1千7百万円増加したことによります。2021/03/26 14:50
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千7百万円減少し、214億9千6百万円となりました。これは主として、土地建物の売却や、新型コロナウイルス感染症や石油価格の下落の影響による機械等の減損損失の発生で有形固定資産が8億円減少したこと、のれんの加速償却や有形固定資産同様の減損損失の発生で無形固定資産が3億2千4百万円減少したこと、及び満期償還により投資有価証券が6億6千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円増加し、162億2千3百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1億4千6百万円減少した一方で、新規転リースの増加により、流動負債のリース債務が1億5千4百万円増加し、固定負債のリース債務が6億6千6百万円増加したこと、BBT、J-ESOPのポイント付与により流動負債及び固定負債の株式給付引当金が合計で1億6千6百万円増加したことによります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2021/03/26 14:50
定額法