有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	事務所	土地及び建物等	156	百万円
青森県弘前市	営業所	土地	9	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失166百万円(内訳 土地103百万円、建物62百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
米国テキサス州	調査事業用	機械装置等	217	百万円
		無形固定資産(その他)	62	百万円
米国カリフォルニア州	機器製造、販売用	ソフトウェア等	57	百万円
シンガポール	調査事業用	車両運搬具等	12	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円(2,626千米ドル)、57百万円(539千米ドル)、12百万円(161千星ドル)として計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。また、米国テキサス州の無形固定資産(その他)及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0%、14.5%で割り引いて算定しております。