有価証券報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※7 法人税等還付税額
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年9月期における関係会社株式売却益に対する米国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年6月に合意に達しました。本合意に基づく還付通知額を「法人税等還付税額」として計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年9月期における関係会社株式売却益に対する米国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年6月に合意に達しました。本合意に基づく還付通知額を「法人税等還付税額」として計上しております。