有価証券報告書-第63期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
ノルウェー王国	その他	のれん	44	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
連結子会社であるP-Cable 3D Seismic AS社の株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円(405千米ドル)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	事務所	土地及び建物等	156	百万円
青森県弘前市	営業所	土地	9	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失166百万円(内訳 土地103百万円、建物62百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。