有価証券報告書-第62期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
青森県青森市	資材置き場	土地	13	百万円
米国テキサス州	販売用データライブラリ	無形固定資産	60	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産のうち、土地については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13百万円として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。
また、無形固定資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失60百万円(539千米ドル)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを22%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
ノルウェー王国	その他	のれん	44	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
連結子会社であるP-Cable 3D Seismic AS社の株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円(405千米ドル)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15%で割引いて算定しております。