場所	用途	種類	減損損失
米国テキサス州	調査事業用	機械装置等	217	百万円
米国テキサス州	調査事業用	無形固定資産(その他)	62	百万円
米国カリフォルニア州	機器製造、販売用	ソフトウェア等	57	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円(2,626千米ドル)、57百万円(539千米ドル)、12百万円(161千星ドル)として計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。また、米国テキサス州の無形固定資産(その他)及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0%、14.5%で割り引いて算定しております。

2022/03/25 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億8千8百万円(前期は1千5百万円)となりました。これは主として、土地の売却等で有形及び無形固定資産売却に係る収入2億1千2百万円(前期比55.0%)があった一方で、その他有形及び無形固定資産の取得による支出11億1百万円(前期比123.2%)等の資金の減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/03/25 15:06

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/03/25 15:06