#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を当第1四半期連結会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が304百万円、「流動負債」の「その他」が149百万円及び「固定負債」の「その他」が156百万円増加しております。
2022/05/13 15:27
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移したため、受注高は36億7千3百万円(前年同期比108.5%)となりました。売上高は、昨年受注した大型案件の業務進捗により26億4千1百万円(同152.7%)と増収となりました。営業利益は、採算性が相対的に低い大型案件業務が進捗したことや、売却を決定済みの海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、5千5百万円(同34.7%)と減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億1千8百万円増加し、879億8千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億1千5百万円増加し、664億8千4百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が11億1千2百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が4億9千6百万円増加したことによります。
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