構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-	百万円	1	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	101百万円
土地	-百万円	400百万円

(前連結会計年度)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳は、建物及び構築物309百万円であります。

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