受注高は、73億4千6百万円(前年同期比87.9%)となりました。前年同期比減少となった主要因は、前年第1四半期に米国子会社による地震関連業務の大型案件受注獲得により受注高が増加したことの反動によるものです。一方、トランプ米政権による再生可能エネルギー政策の優先度の低下や、米政府効率化省(DOGE: Department of Government Efficiency)による政府機関の予算削減や人員削減といった政策運営の影響を受け、一部事業に停滞が見られた結果、売上高は82億4百万円(同82.1%)となり、これに伴い営業損益も3億9千3百万円の営業損失(前年同期は3億3千4百万円の営業利益)と減収減益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億1百万円減少し、1,043億3千5百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億8千3百万円減少し、752億8千3百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が147億7千2百万円減少した一方で、現金及び預金が135億5千9百万円増加したことによります。

2025/08/13 13:20

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変更となります。
この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2025/08/13 13:20