建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/03/25 10:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	194百万円	190百万円
土地	1,130百万円	1,130百万円

(前連結会計年度)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	309	百万円	309	百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
北海道札幌市の売却予定資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物55百万円、土地568百万円であります。なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。
シンガポールの連結子会社ののれん及び無形固定資産(その他)について、市場及び事業環境の変化に伴う収益性の低下等により回収可能性が認められないと判断し、減損損失488百万円(4,321千星ドル)を特別損失に計上しております。

2026/03/25 10:01