船井総研 HD(9757)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 2815万
- 2018年9月30日 -0.98%
- 2787万
- 2018年12月31日 +96.07%
- 5466万
- 2019年3月31日 +3.62%
- 5664万
- 2019年6月30日 +18.58%
- 6716万
- 2019年9月30日 -8.76%
- 6127万
- 2019年12月31日 -0.66%
- 6087万
- 2020年3月31日 +1.19%
- 6159万
- 2020年6月30日 +3.36%
- 6366万
- 2020年9月30日 +2.88%
- 6550万
- 2020年12月31日 +3.94%
- 6808万
- 2021年3月31日 +0.24%
- 6825万
- 2021年6月30日 +0.87%
- 6884万
- 2021年9月30日 +0.43%
- 6914万
- 2021年12月31日 +1.05%
- 6987万
- 2022年3月31日 +2.32%
- 7149万
- 2022年6月30日 +1.11%
- 7228万
- 2022年9月30日 +0.55%
- 7268万
- 2022年12月31日 -0.94%
- 7199万
- 2023年3月31日 -10.58%
- 6437万
- 2023年6月30日 +1.21%
- 6515万
- 2023年9月30日 +2.21%
- 6659万
- 2023年12月31日 +1.95%
- 6789万
- 2024年3月31日 -9.07%
- 6173万
- 2024年6月30日 -31.56%
- 4224万
- 2024年9月30日 +2.12%
- 4314万
- 2024年12月31日 +16.23%
- 5014万
- 2025年3月31日 +1.92%
- 5111万
- 2025年6月30日 +2.69%
- 5248万
- 2025年9月30日 +1.42%
- 5323万
- 2025年12月31日 -10.54%
- 4762万
- 2026年3月31日 +1.16%
- 4817万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/03/27 14:10
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:10
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰越欠損金(注)3 87,015千円 398,388千円 退職給付に係る負債 27,491千円 8,559千円 減損損失 15,470千円 93,826千円
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。2026/03/27 14:10
また、退職一時金制度については、小規模企業等における簡便法の採用により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)