有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	123,886千円	67,791千円
未払事業税	95,835千円	136,701千円
株式報酬費用	224,452千円	251,180千円
資産除去債務	7,805千円	19,238千円
繰越欠損金(注)3	87,015千円	398,388千円
退職給付に係る負債	27,491千円	8,559千円
減損損失	15,470千円	93,826千円
その他	17,432千円	27,877千円
繰延税金資産小計	599,390千円	1,003,563千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△69,795千円	△394,384千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127,862千円	△106,899千円
評価性引当額小計(注)2	△197,657千円	△501,284千円
繰延税金資産合計	401,732千円	502,278千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△201,976千円	△214,180千円
その他有価証券評価差額金	△85,226千円	△105,903千円
その他	△3,452千円	△3,553千円
繰延税金負債合計	△290,655千円	△323,637千円
繰延税金資産純額(△は負債)	111,077千円	178,640千円

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	205,182千円	229,136千円
繰延税金負債	△94,105千円	△50,495千円

2 評価性引当額が303,626千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が324,589千円増加したこと及び株式報酬費用に係る評価性引当額が30,480千円減少したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	2,994	-	-	84,021	87,015
評価性引当額	-	-	△2,994	-	-	△66,801	△69,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,219	(※2)17,219

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金87,015千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,219千円を計上しております。当該繰延税金資産17,219千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33,249	147,444	21,269	6,028	-	190,396	398,388
評価性引当額	△33,249	△147,444	△21,269	△6,028	-	△186,392	△394,384
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,003	(※2)4,003

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金398,388千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,003千円を計上しております。当該繰延税金資産4,003千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.6%	0.1%
連結子会社の税率差異	0.5%	0.3%
のれん償却	0.3%	0.8%
連結子会社の繰越欠損金	△1.3%	△0.2%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△3.5%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	0.1%
その他	-%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6%	29.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が12,159千円、法人税等調整額が7,030千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,025千円、退職給付に係る調整累計額が2,102千円それぞれ減少しております。