有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,963千円	15,420千円
未払事業税	86,626千円	85,885千円
株式報酬費用	235,841千円	235,314千円
資産除去債務	29,858千円	32,796千円
繰越欠損金(注)3	165,767千円	179,279千円
退職給付に係る負債	44,962千円	81,477千円
未払金	918千円	5,030千円
減損損失	17,001千円	20,785千円
その他	27,313千円	31,372千円
繰延税金資産小計	623,253千円	687,363千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△165,002千円	△179,279千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△218,993千円	△193,867千円
評価性引当額小計(注)2	△383,995千円	△373,147千円
繰延税金資産合計	239,257千円	314,216千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△188,922千円	△178,993千円
その他有価証券評価差額金	△33,858千円	△8,664千円
その他	△6,959千円	229千円
繰延税金負債合計	△229,740千円	△187,429千円
繰延税金資産純額(△は負債)	9,516千円	126,786千円

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	56,681千円	129,591千円
繰延税金負債	△47,164千円	△2,804千円

2 評価性引当額が10,848千円減少しております。この減少の主な内容は、株式報酬費用に係る評価性引当額が29,474千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額14,276千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	5,023	10,424	150,319	165,767
評価性引当額	-	-	-	△5,023	△10,424	△149,554	△165,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	764	764

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	5,023	10,424	30,047	133,783	179,279
評価性引当額	-	-	△5,023	△10,424	△30,047	△133,783	△179,279
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計	法定実効税率と税効果会計
	適用後の法人税等の負担率と	適用後の法人税等の負担率と
	の間の差異が法定実効税率の	の間の差異が法定実効税率の
	100分の5以下であるため注	100分の5以下であるため注
	記を省略しております。	記を省略しております。