有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,523千円	18,173千円
未払事業税	73,090千円	59,386千円
株式報酬費用	185,995千円	203,470千円
資産除去債務	25,196千円	28,291千円
繰越欠損金(注)3	37,505千円	115,704千円
退職給付に係る負債	59,614千円	63,240千円
未払金	42,064千円	-千円
減損損失	-千円	23,520千円
その他	43,559千円	46,689千円
繰延税金資産小計	481,550千円	558,477千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△36,356千円	△107,347千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△184,190千円	△224,178千円
評価性引当額小計(注)2	△220,547千円	△331,526千円
繰延税金資産合計	261,003千円	226,951千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△185,969千円	△183,854千円
その他有価証券評価差額金	△93,248千円	△33,144千円
その他	△3,452千円	△3,452千円
繰延税金負債合計	△282,671千円	△220,451千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△21,668千円	6,499千円

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	88,281千円	62,627千円
繰延税金負債	△109,949千円	△56,128千円

2 評価性引当額が110,979千円増加しております。この増加の主な内容は、国内連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を23,520千円と税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額70,990千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,148	-	-	-	-	36,356	37,505
評価性引当額	-	-	-	-	-	△36,356	△36,356
繰延税金資産	1,148	-	-	-	-	-	1,148

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	5,023	110,681	115,704
評価性引当額	-	-	-	-	△5,023	△102,324	△107,347
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,356	8,356

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.9%	△0.4%
連結子会社の税率差異	0.4%	0.2%
のれん償却	0.4%	0.2%
連結子会社の繰越欠損金	-%	1.4%
その他	△0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	32.4%