有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,420千円	18,670千円
未払事業税	85,885千円	76,916千円
株式報酬費用	235,314千円	215,477千円
資産除去債務	32,796千円	41,591千円
繰越欠損金(注)3	179,279千円	203,214千円
退職給付に係る負債	81,477千円	62,967千円
未払金	5,030千円	85,215千円
減損損失	20,785千円	15,470千円
その他	31,372千円	36,626千円
繰延税金資産小計	687,363千円	756,149千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△179,279千円	△154,004千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,867千円	△126,368千円
評価性引当額小計(注)2	△373,147千円	△280,372千円
繰延税金資産合計	314,216千円	475,776千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△178,993千円	△185,008千円
その他有価証券評価差額金	△8,664千円	△39,759千円
その他	229千円	4,301千円
繰延税金負債合計	△187,429千円	△220,465千円
繰延税金資産純額(△は負債)	126,786千円	255,310千円

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産	129,591千円	261,212千円
繰延税金負債	△2,804千円	△5,902千円

2 評価性引当額が92,774千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が32,796千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,274千円減少したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	5,023	10,424	30,047	133,783	179,279
評価性引当額	-	-	△5,023	△10,424	△30,047	△133,783	△179,279
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	912	9,247	10,936	-	182,118	203,214
評価性引当額	-	△912	△9,247	△10,936	-	△132,908	△154,004
繰延税金資産	-	-	-	-	-	△49,210	(※2)△49,210

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金203,214千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,210千円を計上しております。当該繰延税金資産49,210千円は、連結子会社1社における税務上の繰越欠損金の残高の一部を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	30.6%
(調整)	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	0.2%
住民税均等割等	100分の5以下であるため注	0.3%
評価性引当額の増減	記を省略しております。	△1.7%
連結子会社の税率差異		0.3%
のれん償却		0.4%
連結子会社の繰越欠損金		0.5%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除		△2.2%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4%