有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,173千円	14,963千円
未払事業税	59,386千円	86,626千円
株式報酬費用	203,470千円	235,841千円
資産除去債務	28,291千円	29,858千円
繰越欠損金(注)3	115,704千円	165,767千円
退職給付に係る負債	63,240千円	44,962千円
未払金	-千円	918千円
減損損失	23,520千円	17,001千円
その他	46,689千円	36,668千円
繰延税金資産小計	558,477千円	632,608千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△107,347千円	△165,002千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,178千円	△218,993千円
評価性引当額小計(注)2	△331,526千円	△383,995千円
繰延税金資産合計	226,951千円	248,612千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△183,854千円	△188,922千円
その他有価証券評価差額金	△33,144千円	△33,858千円
その他	△3,452千円	△3,452千円
繰延税金負債合計	△220,451千円	△226,233千円
繰延税金資産純額(△は負債)	6,499千円	22,378千円

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産	62,627千円	66,036千円
繰延税金負債	△56,128千円	△43,657千円

2 評価性引当額が52,469千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額57,654千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	5,023	110,681	115,704
評価性引当額	-	-	-	-	△5,023	△102,324	△107,347
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,356	8,356

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	5,023	10,424	150,319	165,767
評価性引当額	-	-	-	△5,023	△10,424	△149,554	△165,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	764	764

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割等	0.3%	100分の5以下であるため注
評価性引当額の増減	△0.4%	記を省略しております。
連結子会社の税率差異	0.2%
のれん償却	0.2%
連結子会社の繰越欠損金	1.4%
その他	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%