有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	157千円	8,499千円
未払事業税	67,668千円	89,441千円
繰越欠損金	8,797千円	45,131千円
その他	5,676千円	3,917千円
繰延税金資産小計	82,300千円	146,989千円
評価性引当額	△639千円	△3,935千円
繰延税金資産(流動)合計	81,660千円	143,054千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△17千円	△21,099千円
繰延税金資産(流動)の純額	81,643千円	121,954千円
固定資産
貸倒引当金	1,333千円	2,870千円
株式報酬費用	29,863千円	34,326千円
減損損失	104,601千円	-千円
繰越欠損金	55,448千円	136,885千円
その他	51,746千円	66,214千円
繰延税金資産(固定)小計	242,993千円	240,296千円
評価性引当額	△208,550千円	△144,952千円
繰延税金資産(固定)合計	34,443千円	95,344千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△14,882千円	△70,033千円
繰延税金資産(固定)の純額	19,560千円	25,310千円
繰延税金負債
流動負債
貸倒引当金の消去額	17千円	105千円
未収還付法人税等	-千円	20,996千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△17千円	△21,099千円
繰延税金負債(流動)の純額	-千円	-千円
固定負債
退職給付に係る資産	158,811千円	169,796千円
その他有価証券評価差額金	53,609千円	86,016千円
繰延税金負債(固定)合計	212,420千円	255,812千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△14,882千円	△70,033千円
繰延税金負債(固定)の純額	197,537千円	185,778千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	1.0%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3%	△0.1%
その他	0.6%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%	32.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。