有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	11,444千円	10,482千円
未払事業税	62,948千円	75,484千円
繰越欠損金	15,452千円	9,858千円
その他	18,684千円	10,636千円
繰延税金資産(流動)小計	108,529千円	106,460千円
評価性引当額	△2,805千円	△212千円
繰延税金資産(流動)合計	105,724千円	106,248千円
繰延税金資産(流動)の純額	105,724千円	106,248千円
固定資産
貸倒引当金	15,759千円	5,202千円
株式報酬費用	70,972千円	116,618千円
繰越欠損金	4,489千円	15,266千円
資産除去債務	19,006千円	22,101千円
退職給付に係る負債	-千円	18,365千円
その他	15,783千円	35,273千円
繰延税金資産(固定)小計	126,010千円	212,827千円
評価性引当額	△92,908千円	△146,571千円
繰延税金資産(固定)合計	33,102千円	66,255千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△31,957千円	△44,784千円
繰延税金資産(固定)の純額	1,144千円	21,471千円
繰延税金負債
固定負債
退職給付に係る資産	165,700千円	148,901千円
その他有価証券評価差額金	143,344千円	55,226千円
その他	-千円	75千円
繰延税金負債(固定)合計	309,044千円	204,203千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△31,957千円	△44,784千円
繰延税金負債(固定)の純額	277,086千円	159,419千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△0.6%	0.6%
連結子会社の税率差異	0.3%	0.5%
のれん償却	0.4%	0.4%
その他	△0.3%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	33.2%