有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくことで、広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。グループ経営力を強化していくためにも、次のとおり「グループ理念」及び「グループビジョン」を定めております。
① グループ理念
「人・企業・社会の未来を創る」
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
② グループビジョン
「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要な企業集団になることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上記グループ理念・ビジョンに向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2017年12月期から2019年12月期の中期経営計画において重要経営指標を次のとおり定めております。
① 売上高成長率 10%以上
コンサルティングサービスを充実させるための事業開拓やグループ経営を推進し、年10%以上の売上高成長率を維持しながら、さらなる業容の拡大を目指してまいりたいと考えております。
② ROE(自己資本利益率) 10%以上
安定した利益を確保し、中長期的な企業の成長を目指し、最適資本とそれに基づく株主還元政策等も踏まえ、10%以上を維持しながら、資本効率の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年度から2019年度にかけての中期経営計画「Great Value 2020」(以下、第2次中期経営計画)を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいります。
なお、第2次中期経営計画は、初年度において連結営業利益の経営数値目標の最終年度計画を達成したため目標数値を上方修正し、2年目である2018年12月期においても目標数値を達成することが出来ました。最終年度である2019年度の業績目標につきましても、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
① 経営コンサルティング事業における事業戦略
これまで培ってきた当社グループの強みである中小企業の成長実行支援と人材開発支援をベースに、業種別コンサルティングサービスとテーマ別に特化した専門性の高いコンサルティングサービスを連携させて、より品質の高いコンサルティングサービスの提供につなげてまいります。テーマ別コンサルティングサービスでは、採用・育成などの人材開発のほかに、M&A、WEBマーケティングなど、専門テーマの領域を拡張してサービスの充実を図ることにより、中小・中堅企業の企業価値向上支援ができる体制を整えてまいります。
② ロジスティクス事業における事業戦略
現在行っております物流コンサルティング業務、物流オペレーション業務、物流トレーディング業務をさらに成長させるために、今後、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業への展開を目指してまいります。
③ 人財戦略
計画的な新卒採用と高い定着率をベースに、若手コンサルタントの早期育成を実現し、さらに総合経営コンサルティンググループに必要なプロフェッショナル人財の採用にチャレンジしてまいります。
④ 資本政策の基本的方針
・基本方針
当社は、株主価値を中長期的に高めるために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しており、最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資による利益の拡大を目指すことにより、資本効率を高めることを基本方針としております。
・効率性の方針
資本コストを意識した経営に注力し、ROE10%以上を維持するよう、利益率の向上に取り組みます。
・株主還元の方針
適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、業績を考慮した利益配当を実施するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向の向上につなげ50%以上を目指します。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役会の客観性、妥当性を確保するために取締役のうち3分の1以上の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
知識・能力・経験を考慮した社外取締役の選任や、既設の指名委員会及び報酬委員会に加え、社外取締役間における活発な意見交換を通じて、ガバナンス全般における各種課題に対して中長期的な観点から議論を行う目的で設立した、社外取締役のみで構成されるガバナンス委員会の設置、さらには、社外取締役への情報提供の充実・強化をすることによる取締役会の実効性担保に取り組むと同時に、コンプライアンス体制及び内部統制の充実を目的としたリスク管理委員会の設置によるリスク管理体制の強化に努めております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益は回復傾向にありますが、欧米の政策動向の影響等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況下にあります。
このような状況のなか、第2次中期経営計画を策定し、「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向けて、真に顧客の求めるニーズをとらえ、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、常に顧客に寄り添い、顧客とともに進化し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取り組んでまいります。
① 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上
当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。採用活動については当社の人財開発部において一括して行っており、2018年は新卒採用を中心に150名超のコンサルタントを採用いたしました。コンサルタントの増加は当社グループの成長を支える重要な原動力となりますので、今後も新卒採用を中心に積極的に拡大してまいります。
さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。
また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。今後も、コンサルタントがより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。
② 企業の社会的責任(CSR)に基づく経営
当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任(CSR)に立脚した経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。
③ グループ経営の強化及び事業領域の拡大
当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すためには、従来の業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援やマネジメントコンサルティングである人材開発支援の拡充、企業価値向上支援やデジタル化支援に向けた体制を整える必要があります。コンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大やグループ会社間の連携を促進するためにも、M&Aや業務提携、グループ内事業の開発等を通じてグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。
④ 経営研究会の拡充
経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業種・テーマ別経営研究会において、業界動向や成功事例等の情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行っております。経営研究会の会員数増加は、当事業の売上高の約70%を占める月次支援型コンサルティング業務との相乗効果が高く、経営全体を牽引することから、経営研究会の拡充が重要な課題であると認識しております。
経営者向けセミナーの開催や協業先や既存顧客からの紹介等を通じて経営研究会への誘導を図り、会員数の増加を目指してまいります。また今後は、単に会員数の増加のみならず、その品質についても充実を図るべく、業種別経営研究会から、さらにビジネスモデル別の経営研究会へのリニューアルに取り組んでまいります。
⑤ アジア市場への展開
アジア市場への展開については、当社グループは進出先として中国市場に対象を絞っております。既に国内企業の海外進出をサポートするコンサルティング業務を行ってまいりましたが、中国市場においても適切なコンサルティングサービスを拡充するために、現地での営業展開や人財採用のほか、市場の活性化を目的とした顧客同士の学びの場としての経営研究会を提案し、業界全体の向上を目指しております。国内売上比率が圧倒的に高い状況が続いておりますが、今後は大きく事業拡大が期待できる市場であると考えております。
⑥ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、「コーポレートガバナンス・コード」の適切な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。社外取締役のみで構成される「ガバナンス委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの適切な実践に向けての検討を定期的に行っており、併せて、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。また、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の公平性・効率性の向上のため、2016年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これらにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。