有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくことで、広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。グループ経営力を強化していくためにも、次のとおり「グループ理念」及び「グループビジョン」を定めております。
① グループ理念
「人・企業・社会の未来を創る」
私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。
② グループビジョン
「仕事を通じて、人と企業を幸せにする 常に社会に必要とされるグループ経営をめざす」
私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要な企業集団になることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、上記グループ理念・ビジョンに向けて、常に成長し続けるグループを目指し、2017年12月期から2019年12月期の中期経営計画において、売上高成長率10%以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目標としており、それぞれ全期間達成することができました。なお、2020年2月5日に公表した2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画においては、さらなる収益性向上を目指し、ROE(自己資本利益率)を15%以上に維持する目標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年12月期から2019年12月期にかけての中期経営計画を策定し信頼の総合経営コンサルティンググループの実現に向けて、業界別「経営研究会」を経営の基盤とし、持続的成長可能なストック型コンサルティングモデルを確立してまいりました。また、2020年12月から2022年12月期にかけての中期経営計画においては、中核事業である経営コンサルティング事業を中心に「中小企業向けDXコンサルティング」を加速し、さらにグループ企業とのアライアンス力を高めながら「中堅企業向け総合経営コンサルティング」にチャレンジしてまいります。なお、以下の各戦略につきましては、2017年12月期から2019年12月期と、2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における戦略をそれぞれ記載しております。
① 経営コンサルティング事業における事業戦略
2017年12月期から2019年12月期:これまで培ってきた当社グループの強みである中小企業の成長実行支援と人材開発支援をベースに、業種別コンサルティングサービスとテーマ別に特化した専門性の高いコンサルティングサービスを連携させて、より品質の高いコンサルティングサービスの提供につなげてまいりました。テーマ別コンサルティングサービスでは、採用・育成などの人材開発のほかに、M&A、WEBマーケティングなど、専門テーマの領域を拡張してサービスの充実を図ることにより、中小・中堅企業の企業価値向上支援ができる体制を整えてまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:デジタル革新による顧客接点の拡大とコンサルティングのデジタルシフトを推進し、クライアントの経営者に寄り添った総合経営コンサルティング支援のラインナップを拡大・加速し、中小企業経営者のプラットフォーマーとしての存在の確立を目指してまいります。
② ロジスティクス事業における事業戦略
2017年12月期から2019年12月期:現在行っております物流コンサルティング業務、物流オペレーション業務、物流トレーディング業務をさらに成長させるために、プラットフォーム機能を構築し、物流総合エンジニアリング企業への展開を目指してまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:コンサルティング、コミュニティ、ネットワーク、データベースの4軸において、国内最大のロジスティクス事業基盤の構築を目指し、従来の業務領域をさらに発展させ、総合ロジスティクス・プロバイダー企業を目指してまいります。
③ ダイレクトリクルーティング事業
2020年12月期から2022年12月期:高い継続利用率を維持し、売上拡大フェーズから利益率向上フェーズへの展開を目指し、当社グループの次の柱となる成長事業として引続き経営資源を投入してまいります。
④ 人財戦略
2017年12月期から2019年12月期:計画的な新卒採用と高い定着率をベースに、若手コンサルタントの早期育成を実現し、さらに総合経営コンサルティンググループに必要なプロフェッショナル人財の採用にチャレンジしてまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:グループ共通の新たなコアバリューをベースに、より多様な人財がその長所を存分に発揮できる環境をデザインし、採用・育成・活躍の好循環により、グループの持続的成長を実現してまいます。
⑤ 資本政策の基本的方針
・基本方針
当社は、株主価値を中長期的に高めていくために、適切な資本政策の方針の策定・実行が極めて重要であると認識しております。最適な株主資本の水準の形成と併せて、株主還元の向上に努めると同時に、積極的な事業投資により利益の拡大を目指し、資本効率を高めていくことを基本方針としております。
・効率性の方針
2017年12月期から2019年12月期:ROE(自己資本利益率)10%以上を目指してまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:ROE(自己資本利益率)15%以上を目指してまいります。
・株主還元の方針
2017年12月期から2019年12月期:総還元性向50%以上を目指してまいりました。
2020年12月期から2022年12月期:総還元性向60%以上を目指してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「総合経営コンサルティンググループ」の実現に向けて、各業界の時流に適したコンサルティングサービスを提供し、広く社会に貢献できるよう以下の課題に取り組んでまいります。
① 優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上
当社グループの中核である経営コンサルティング事業の業績を向上させるためには、各個人のコンサルティング力の向上が不可欠であり、優秀な人財の確保が必要であります。採用活動については当社の人財開発部において一括して行っており、2019年は新卒採用を中心に190名のコンサルタントを採用いたしました。コンサルタントの増加は当社グループの成長を支える重要な原動力となりますので、今後も新卒採用を中心に積極的に拡大してまいります。
さらに、優秀な人財が定着することで、顧客との関係性が継続的に強化され、契約継続率が向上し業績の安定化につながります。こうしたことから、採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。
また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。今後も、従業員がより長く、より働きやすくなる環境づくりを目指してまいります。
② 企業の社会的責任(CSR)に基づく経営
当社グループの健全な成長を確保し、企業価値の向上を図るために、企業の社会的責任(CSR)に立脚した経営が不可欠と認識しております。当社グループといたしましては、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、内部統制の強化に継続的に取り組むとともに、総合的な経営コンサルティング業務を通じて、当社グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援することを基本理念としております。この基本理念に基づき、社会の発展に結実する経営を目指してまいります。
③ グループ経営の強化及び事業領域の拡大
当社グループが中小・中堅企業に対する企業経営に関する「総合経営コンサルティンググループ」を目指すためには、従来の業種別のマーケティングコンサルティングである成長実行支援やマネジメントコンサルティングである人材開発支援の拡充、企業価値向上支援やデジタル化支援に向けた体制を整える必要があります。コンサルティングサービスの質の向上及び領域の拡大やグループ会社間の連携を促進するためにも、M&Aや業務提携、グループ内事業の開発等を通じてグループ経営を強化し、顧客企業の経営者に対して最適なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備してまいります。
④ 経営研究会の拡充
経営コンサルティング事業を中心に展開しております経営者向けの業種・テーマ別経営研究会において、業界動向や成功事例等の情報交換を活発に行い、研究会ごとに時流に適した業績向上ソリューションの研究を行っております。経営研究会の会員数増加は、当事業の売上高の60%を超える月次支援型コンサルティング業務との相乗効果が高く、経営全体を牽引することから、経営研究会の拡充が重要な課題であると認識しております。
経営者向けセミナーの開催や協業先や既存顧客からの紹介等を通じて経営研究会への誘導を図り、会員数の増加を目指してまいります。また今後は、単に会員数の増加のみならず、その品質についても充実を図るべく、業種別経営研究会から、さらにビジネスモデル別の経営研究会へのリニューアルに取り組んでまいります。
⑤ デジタル化推進による情報管理の強化
近年のデジタル技術の革新により、AI・IoTや、RPAといった新しい技術が次々と生み出されております。当社グループの主要顧客である中小企業においてもデジタル化は不可避な課題となっており、当社グループとしても顧客企業のデジタル化支援を推進してまいります。それにより、顧客の機密情報や、コンサルティングノウハウなどの多くの情報を保有することとなり、今後一層の情報管理を強化する必要があるため社内における情報管理体制を整備及び社員教育によるIT人材の育成に努めてまいります。
⑥ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、「コーポレートガバナンス・コード」の適切な実践や、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。社外取締役のみで構成される「ガバナンス委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの適切な実践に向けての検討を定期的に行っており、併せて、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。また、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の公平性・効率性の向上のため、2016年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これらにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。