有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	9,641千円	11,444千円
未払事業税	59,599千円	62,948千円
繰越欠損金	41,833千円	15,452千円
その他	10,110千円	18,684千円
繰延税金資産(流動)小計	121,183千円	108,529千円
評価性引当額	△285千円	△2,805千円
繰延税金資産(流動)合計	120,898千円	105,724千円
繰延税金資産(流動)の純額	120,898千円	105,724千円
固定資産
貸倒引当金	2,714千円	15,759千円
株式報酬費用	49,212千円	70,972千円
繰越欠損金	49,907千円	4,489千円
その他	52,383千円	34,789千円
繰延税金資産(固定)小計	154,217千円	126,010千円
評価性引当額	△148,577千円	△92,908千円
繰延税金資産(固定)合計	5,639千円	33,102千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△2,116千円	△31,957千円
繰延税金資産(固定)の純額	3,523千円	1,144千円
繰延税金負債
固定負債
退職給付に係る資産	163,174千円	165,700千円
その他有価証券評価差額金	67,431千円	143,344千円
繰延税金負債(固定)合計	230,605千円	309,044千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△2,116千円	△31,957千円
繰延税金負債(固定)の純額	228,488千円	277,086千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%	0.0%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当額の増減	0.4%	△0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2%	0.0%
その他	1.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	31.6%