訂正有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
流動資産
貸倒引当金	8,499千円	9,641千円
未払事業税	89,441千円	59,599千円
繰越欠損金	45,131千円	41,833千円
その他	3,917千円	10,110千円
繰延税金資産(流動)小計	146,989千円	121,183千円
評価性引当額	△3,935千円	△285千円
繰延税金資産(流動)合計	143,054千円	120,898千円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△21,099千円	-千円
繰延税金資産(流動)の純額	121,954千円	120,898千円
固定資産
貸倒引当金	2,870千円	2,714千円
株式報酬費用	34,326千円	49,212千円
繰越欠損金	136,885千円	49,907千円
その他	66,214千円	52,383千円
繰延税金資産(固定)小計	240,296千円	154,217千円
評価性引当額	△144,952千円	△148,577千円
繰延税金資産(固定)合計	95,344千円	5,639千円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△70,033千円	△2,116千円
繰延税金資産(固定)の純額	25,310千円	3,523千円
繰延税金負債
流動負債
貸倒引当金の消去額	105千円	-千円
未収還付法人税等	20,996千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△21,099千円	-千円
繰延税金負債(流動)の純額	-千円	-千円
固定負債
退職給付に係る資産	169,796千円	163,174千円
その他有価証券評価差額金	86,016千円	67,431千円
繰延税金負債(固定)合計	255,812千円	230,605千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△70,033千円	△2,116千円
繰延税金負債(固定)の純額	185,778千円	228,488千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	0.0%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△2.7%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1%	△0.2%
その他	△1.0%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	35.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に交付されたことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.8%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。