訂正有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて602百万円増加し、22,862百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円増加し、12,249百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加し、有価証券及びその他の流動資産に含まれる未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて433百万円減少し、10,613百万円となりました。これは主に、投資有価証券、ソフトウエア及びのれんが減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて452百万円減少し、3,590百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて582百万円減少し、2,663百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し、927百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,055百万円増加し、19,272百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント増加し83.5%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高・・・16,433百万円(前連結会計年度比11.7%増)
主力事業の経営コンサルティング事業における最大の特徴ともいえる月次支援型コンサルティング業務の契約継続率の向上と業種・テーマ別経営研究会の会員数の順調な増加によりコンサルティング件数も順調に増加いたしました。また、ロジスティクス事業におきましては大型案件の受注も重なり売上高が増加し、これらの結果、売上高は16,433百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。
② 営業利益・・・3,859百万円(前連結会計年度比10.4%増)
営業利益におきましては、売上原価は10,689百万円(前連結会計年度9,625百万円)、販売費及び一般管理費が1,883百万円(同1,595百万円)となったものの、上記の売上高増加に伴って3,859百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。
③ 経常利益・・・3,866百万円(前連結会計年度比4.8%増)
経常利益におきましては、前期までの組織再編に伴う還付消費税等の計上が終了したため営業外収益は70百万円(前連結会計年度263百万円)となり3,866百万円(前連結会計年度比4.8%増)にとどまりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益・・・2,558百万円(前連結会計年度比5.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、特別利益として投資有価証券売却益を111百万円計上、法人税等合計が1,386百万円(前連結会計年度1,190百万円)により2,558百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの中核事業であります経営コンサルタント事業は、収益面においても大きな比重を占めております。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論(顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法)の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
したがいまして、顧客ニーズに適合するサービスを提供できないと、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。