四半期報告書-第46期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得の環境は改善傾向が続き、緩やかな回復基調が見られたものの、先行きについては依然として海外景気の下振れリスク等により予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては主力の経営コンサルティング事業の売上高増加により、連結経営成績は前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・3,305百万円(前年同四半期比11.7%増)
主力の経営コンサルティング事業におきまして、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数が引続き順調に増加したこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、支援型コンサルティングの受注件数が大きく増加いたしました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べて11.7%増の3,305百万円となり、好調なスタートを切ることができました。
②営業利益・・・941百万円(前年同四半期比17.1%増)
売上原価1,985百万円、販売費及び一般管理費378百万円となり営業費用は増加したものの、上記の売上高増加により営業利益は前年同四半期に比べて17.1%増の941百万円となりました。
③経常利益・・・1,020百万円(前年同四半期比23.6%増)
還付消費税等を69百万円計上したことにより営業外収益が101百万円、営業外費用が22百万円となり、経常利益は前年同四半期に比べて23.6%増の1,020百万円となりました。
④四半期純利益・・・633百万円(前年同四半期比44.2%増)
復興特別法人税の課税事業年度の終了に伴い法人税等合計が387百万円にとどまったことにより、四半期純利益は前年同四半期に比べて44.2%増の633百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
当事業の主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、引続き順調に売上高を伸ばしました。また次の成長分野ととらえている医療・介護業界向けコンサルティング部門におきましては、すべての分野において最も高い伸び率を示し、売上高増加に大きく寄与いたしました。その他多くのコンサルティング分野においても、前年同四半期と比較して大きく売上高を伸ばし、好調を維持しました。
その結果、売上高は2,873百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益は896百万円(同15.6%減)となりました。なお、減益の要因は、平成26年7月1日の持株会社体制への移行に伴い、主に当社に対する業務委託手数料、経営指導料及び不動産賃借料を計上したことにより同事業の営業利益が267百万円減少したことによるものであり、組織再編時の計上方法の変更に伴う当期特有の現象であります。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、前年同四半期を上回る売上高を確保いたしました。
物流コンサルティング業務は新規顧客による受注が増加し、主力の物流オペレーション業務は既存顧客継続率が100%となり好調を維持いたしました。
その結果、売上高は367百万円(前年同四半期比20.1%増)、営業利益は21百万円(同203.0%増)となりました。
③その他
その他の事業のIT関連事業におきまして、ITアウトソーシング業務は、人員増加により前年同四半期と比較して売上高を伸ばすことができ、ITコンサルティング業務は当初の計画どおりの売上高となりました。
その結果、売上高は65百万円(前年同四半期比33.0%増)、営業利益は当社のグループ会社に対する不動産賃貸収入による利益を加え40百万円(同199.8%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間において、コンタクトセンターコンサルティング事業を営む株式会社プロシードの普通株式を100%取得し、連結子会社といたしました。平成27年3月31日をみなし取得日としており、当第1四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、20,111百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円減少し、8,525百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて670百万円増加し、11,586百万円となりました。これは主にのれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定並びに投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて387百万円減少し、3,395百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、2,544百万円となりました。これは主に未払法人税等及び1年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて432百万円増加し、851百万円となりました。これは主に社債が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、16,716百万円となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、82.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。