有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,834百万円増加し、20,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,256百万円増加し、9,521百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、有価証券が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて578百万円増加し、10,915百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、その他の投資等に含まれる長期預金が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,093百万円増加し、3,783百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,651百万円増加し、3,364百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債、未払法人税等が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて558百万円減少し、419百万円となりました。これは主に、社債が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて741百万円増加し、16,653百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加し、自己株式が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.2ポイント減少し81.1%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高・・・12,485百万円(前連結会計年度比24.0%増)
主力の経営コンサルティング事業の増収及び当連結会計年度より船井総研ロジ株式会社が新たに当社グループに加わったことにより、売上高は12,485百万円(前連結会計年度比24.0%増)となりました。
② 営業利益・・・2,992百万円(前連結会計年度比14.0%増)
従業員数の増加等に伴い固定費が増加し、売上原価が8,144百万円、販売費及び一般管理費が1,348百万円となったものの、上記の売上高増加により、営業利益は2,992百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
③ 経常利益・・・3,028百万円(前連結会計年度比12.5%増)
営業外収益が95百万円、営業外費用が60百万円となり、経常利益は3,028百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
④ 当期純利益・・・1,766百万円(前連結会計年度比11.0%減)
社葬費用等による特別損失が47百万円、法人税等合計が1,214百万円となり、当期純利益は1,766百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。
なお、前連結会計年度は、船井キャピタル株式会社の解散に伴う法人税等の圧縮効果により、法人税等合計が789百万円にとどまり、前連結会計年度の当期純利益は1,984百万円でありました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの中核事業であります経営コンサルタント事業は、収益面においても大きな比重を占めております。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論(顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法)の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
したがいまして、顧客ニーズに適合するサービスを提供できないと、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。